3181 照喜名 のブログ

日雇い派遣では家賃・光熱費など数万円のまとまったお金がとても作りにくい。毎日仕事に入れるとは保証できない上、日払いの賃金がその日暮らしを維持することだけに使われる。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分・カロリーの確保の場、テレビ・PC・漫画など最低限度の文化や情報に接する場として利用する。

日雇い派遣労働の求人がなく、仕事を得られなかった場合には、ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々もおり、彼らを指す「マック難民」なる造語も2007年頃より使用された。つまり、寝泊りする場所はネットカフェのみに限らない。

これまで過ごしていた自宅（実家やアパート）や社員寮を、家庭の事情・家賃の滞納・2008年秋以降多発している派遣切りなどで退去させられ、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、日雇い派遣労働などで生活を維持している者を指す。こういった定住場所を持たない日雇い派遣労働者の多くは、かつては木賃宿（ドヤ）をはじめ、カプセルホテル、深夜をまたいで仮眠の出来るサウナや健康ランドなどを生活の拠点としていたが、2000年代に入ると、深夜に長時間・低額料金で利用できる「ナイトパック」を備えた複合カフェが普及。そこを拠点としてその日暮らしの生活をする若者が話題になり、マスメディアなどで2007年頃から使用されている造語である。

厚生労働省は2007年8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年時点でのネットカフェ難民の人数は5400人だったという。また、当初は若年労働者が中心であると想定されていたが、本調査では50歳や30歳代など幅広い年齢層にわたっており、性別は男性6割に対し女性が4割であるとされた。また雇用形態は非正規雇用が中心であるものの完全失業者や正社員も見られた

この厚生労働省の調査に対しては、以下のような指摘がある。

NPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長である湯浅誠は、週1-2日のみ利用する路上生活者や、他業種の店舗を利用するものもおり、ネットカフェだけを取り上げるのは無理があるとした。
前述した通り、調査対象となるネットカフェにとってセンシティブな調査であり、イメージダウンにも繋がる事から、実態より少なくなっているのではないかとの意見がある。

2002年頃からパソコン利用が可能なまんが喫茶の深夜料金の値下げ競争が激化した東京・蒲田地区を中心に存在が目立つようになり、それ以降は都市部を中心として全国的に広まった。その存在は当初は「マンキツ住民」といった呼び方をされていた。

その後、日本テレビのNNNドキュメントが、住所不定でなおかつインターネットカフェなどを泊まり歩きながら生計を立てている日雇い派遣労働者（通称：ワンコールワーカー、派遣会社に登録して携帯電話の電子メールで派遣先を紹介される雇用体系）の若者を密着取材し、2007年1月28日に『ネットカフェ難民～漂流する貧困者たち』と題して放送した。これは、マスコミで「ネットカフェ難民」という用語が使用されたことが確認できる最初の例である。同番組のチーフディレクターである水島宏明は、「難民」という名称について「周囲から孤立し、未来への展望が抱けず、まるで難民のようだったため名付けた」と話して、自らが名付けたとしており、また、「難民という語のインパクトが強かったため、世間の注目を集め、厚生労働省など政府も対応するために動いた」と述べている。本ドキュメンタリーが大きな反響を呼び、他のマスコミもこの言葉を引用するに至った。書籍では、2007年9月26日に出版された川崎昌平著『ネットカフェ難民 - ドキュメント「最底辺生活」』（幻冬舎・幻冬舎新書）が最初にこの言葉を使用している。一部ではサイバーホームレス、電脳浮浪者とも呼ばれていたが、こちらは定着しなかった。

『ウィキペディア（Wikipedia）』引用

大変深刻なネットカフェ難民について調べました。

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